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FP試験は原則として、定められた法令基準日に施行されている
法令に基づき出題されます。
そのため、法令基準日までに法改正があった場合には
法改正の内容をしっかり把握して、試験の準備を行う
ことが必要です。
この記事では、
●FP試験問題に適用される法令基準日とは？
●FP試験に影響の可能性がある法改正への対処方法
●法改正における注意点
について解説します。参考にしてください。
FP試験の内容に影響する法改正
FP試験問題に適用される法令基準日とは？
法令に基づく試験問題の法令適用は、以下の法令基準日の時点で
既に施行（法令の効力発効）されているものが基準と
なります。
FP3級、FP2級
○1月、5月の試験：法令基準日 前年の10月1日
○9月の試験：法令基準日 当年の4月1日
FP1級
学科試験（金財）
○1月、5月の試験：法令基準日 前年の10月1日
○9月の試験：法令基準日 当年の4月1日
実技試験（FP協会：資産設計提案業務)
○9月の試験：法令基準日 当年の4月1日
実技試験（金財：資産相談業務)
○2月、6月、9-10月の試験：原則として試験日現在施行の法令等に基づきます。
注意事項
FP試験に関係する法令基準日は以上となりますが、
最近では、施行前でも将来に実施が決まった法改正事項を
先行して出題するケースが多くあります。
試験範囲に含まれる時事的問題など、FPとして当然に
知っておくべき事項については、基準日にかかわらず
出題される可能性がありますので注意が必要です。
従って、将来の改正事項であっても、マスコミで大きく
取り上げられている事項については、よく注意を払い、
理解しておくことが重要です。
特に1級は時事的問題が多い傾向にありますので、
十分準備をしましょう。
FP試験に影響の可能性がある法改正への対処方法
FP試験に影響の可能性がある法改正等の調べ方
FP試験に影響の可能性がある法改正等は以下の方法で
調べられます。
「FP試験 法改正」等で検索する。
FP試験に関連し、法改正について解説されたサイトが
ヒットしますので参考になります。
最新の参考書、問題集を使用する
市販のFP試験対策参考書・問題集は、法令基準日に準拠
した内容になっています。
従って、最新の参考書・問題集を使用すれば法改正に
対応できます。
止むを得ず、少し古い参考書・問題集で学習する場合には
2-1の方法などで、自分で法改正情報を入手しましょう。
また、通信講座や資格予備校などで学習すれば
最新の法改正に対応した内容になっています。
法改正における注意点
法改正への対応についての注意点です。
2の方法で、最新の法改正の内容を理解し、問題集などで
慣れておきましょう。
1で述べたように、施行された法改正が全てではありません。
今後施行される重要な法改正、変更点などは時事的問題として
出題される可能性が大いにあるので、新聞・ニュース・雑誌等
で常に最新情報に注意しておきましょう。
そうは言っても、FP試験問題において、法改正関連の問題は
決して多くはありません。
大部分は法改正に直接関連しない、FPとしての基本的な問題
となります。まずは、毎年出題されるような基本的問題、
頻出問題に力を入れてください。
まとめ
FP試験における法改正は重要です。FP業務に関連する法改正
は出題される可能性が多いので、準備が必要です。
法令基準日に施行されている事項ばかりでなく、最近は施行前
でも重要事項は時事的問題として出題されることが多いです。
時事的問題は市販問題集では対応しきれません。
2-3級受検者もそうですが、特に1級受検者は、新聞・ニュース・
雑誌等にアンテナをはり、自分でしっかり情報収集して
まとめておきましょう。
